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08:40 2019年06月17日

中国は下向きのリスクに対応するため、今後数週間に金利や銀行の預金準備率の引き下げを通じて流動性の供給を調整する見通し。金融機関は流動性のタイト化に直面していると専門家の分析。 #中国

香港当局は、中国本土への容疑者引き渡しを可能にする「逃亡犯条例」改正案に反対する大規模なデモを受け、金融街にある当局のオフィスを今週いっぱい閉鎖する。デモは一旦沈静化の様相。 #中国

香港のデモは一旦沈静化しているが、デモの主催者は16日の抗議活動実施を呼びかけているほか、立法会が同改正案の審議を再開する可能性がある17日の集会開催の許可を申請している。金融街にある香港政府庁舎は、デモを受けて今週いっぱい閉鎖されているが、来週もどうなるかわからない。 #中国

2018年、中国と中東欧16カ国の貿易額は、2011年比55.4%増の822億USD。 特に、輸入額は2011年比80.7%増。一方の中国企業の対中東欧諸国投資も約100億USDに到達。機械製造、化学工業、金融、環境保護、物流、新エネルギーなどの分野がめだつ。 #中国

成都高新技術産業開発区では、騰訊(テンセント)はじめコンテンツ配信企業600社以上が入居。成都の18年のコンテンツ配信産業規模は280億元、年平均成長率は30%超。2021年に産業規模を1000億元まで拡大させる。成都市は、25年にも成都高新区を国内最大のコンテンツ産業集積地としたい考え。 #中国

最近、米中間の貿易額は減っているが、米国の貿易赤字は拡大。中米間の貿易不均衡は、米国が自国製品に輸出制限をかけるなど非経済的要因によるもので、追加関税は根本的な問題解決にはならない。米国の行為は最終的に米国自身に損害をもたらす。

国際通貨基金(IMF)の分析から。 #中国

中国政府は、6月1日から米国製品600億USD相当への追加関税率を従来の最大10%から最大25%に引き上げる措置について、予定通り実施すると表明。 #中国

中国社会科学院は中国の2019年のGDP成長率が6.4%になるとの見通しを発表。固定資産投資は名目で、前年比6.0%増の64兆2,000億元、消費者物価指数(CPI)は前年比で1.9%上昇すると予測した。 #中国

香港政府は創新科技署の創新科技基金(イノベーション・テクノロジー・ファンド)を通じて、バイオテクノロジーの研究開発を支援しており、2017年7月から2019年1月末までに500を超える、総額1億3000万USDのプロジェクトを認可。幹細胞治療や分子診断、漢方薬の現代化などが対象に含まれる。 #中国

2019年中国の森林率は新中国成立初期の8.6%から21.66%に増加。森林面積は2億800万ha、人工林保存面積は6933万haに達し、世界トップ。 #中国

2019年の中央政府から財政補助として地方に出される貧困支援資金は、1260億9500万元。2018年比18.85%増となり、4年連続で年間200億元のペースで増えたことになる。 #中国

米テスラが上海に建設中の新工場gigafactoryが公開。 #中国

中国本土に出向する駐在員の2018年の平均コストは31万204USD。人民元の上昇や給与の引き上げなどを背景に上昇傾向。香港は27万6417USD、シンガポールは23万6258USD。 #中国

中国の対ロシアの貿易が拡大。2018年に1000億USD超だったの両国の貿易額は、2019年1~4月は前年同期比5.8%増の331億7000万USDに。人民元換算で11.5%増。通年でも比較的大きな伸びが見込めるとの認識。 #中国

2018年の豪州への中国からの投資額が、約3654億円と、前年から約半減。保守連合政権が中国を念頭に外国からの政治献金を禁止したことと、中国の通信設備・機器大手、華為(ファーウェイ)を第5世代移動通信システムのネットワーク構築から除外したことが大きく影響している。 #中国

北京市の2019年の減税と行政費用引下げの規模が合計で1692億元になる試算を表明。5月1日からは社会保険料率を引き下げており、企業による今年の負担額は210億元軽減される見通し。 #中国

中国の電子決済サービス、支付宝と微信支付が、ネパールで不正使用され問題に。一部の事業者が、中国内の二次元コードを利用した決済システムをネパールに持ち込んで使用。中国内での消費行為と同様に決済されているため、ネパール中央銀行は支付宝と微信支付の同国内での使用を一時的に禁止。 #中国

英系金融大手HSBC香港は、認知症の顧客を対象にした新しいタイプの銀行口座サービスを開始。こうした口座サービスを手掛けるのは香港では同行が初。顧客は口座を利用できるが、機能に制約を設け、息子や娘といった法律に基づき指名された人が管理できる。 #中国

腾讯(テンセント)のメッセージアプリ「微信」の、2019年3月時点の月間アクティブユーザー数はや11億人。腾讯のフィンテック関連の売上高は、2018年、全収入の30%前後に上る模様。アリババを一歩リードする要素といえる。 #中国

中国の2013〜16年の研究開発経費の年平均成長率は11.1%で、世界トップクラス。2017年は12.3%増の1兆7600億元以上で、伸び率は前年比1.7ポイント増。R&D経費投入強度(R&Dの対GDP比)は2.13%。中国の2018年のR&D経費は1兆9657億元で、投入強度は2.18%。 #中国

飲食などのデリバリー大手の美団の2018年のコストの中で最大のものは、デリバリー配達員に関するコストで約305億元、コスト全体のうち約4割を占有。 #中国

2019年1〜3月期、中国の消費支出の成長の経済成長に対する寄与率は65.1%、消費が経済成長を牽引。中国の中所得グループが長期にわたって拡大を続けると、2030年までに、中国の消費支出は14兆3000億USDに達し、世界全体の22%を占めるようになると、専門家の予測。 #中国

2018年の中国衛星ナビ測位サービス産業の総生産額は3016億元。うち衛星測位技術の研究開発及び応用と直接関連するチップや部品などを含む産業の核心的生産額は1069億元、全体の35.44%。北斗の産業の核心的生産額に対する寄与度は80%で、衛星測位関連産業の生産額は1947億元。 #中国

2019年3月末時点の中国の米国債保有残高は1兆1205億USDで、国・地域別保有額で22カ月連続の首位。保有残高は前月を104億米ドル下回り、4カ月ぶりに減少。 #中国

華潤電力(海豊)は広東省汕尾市内にある同社発電所で、アジア初となる二酸化炭素回収設備を備えた設備を稼働。同設備は華潤電力、中英(広東)CCUSセンター、中国能源建設集団広東省電力設計院が共同で建設。第1期には約1億元投資。CO2回収能力は年間2万トンを見込む。 #中国

中国IT大手の百度が、西安市の西安国家民用航天基地に百度雲計算(西安)中心なる大型のクラウドセンターを設立する。約8万4700m2の敷地に、設備棟やオフィスなどを建設。延べ床面積は9万m2で、設置するサーバーの数は10万台超。プロジェクト投資額はひこうかい。 #中国

中国政府は「長江デルタ区域一体化発展計画綱要」を審議。長江デルタ一体化発展の国家戦略への格上げは指導部による重大な決定。重要分野の一体化建設を進め、イノベーション駆動型の現代化経済システムを構築す。上海市、江蘇省、浙江省、安徽省が一体化に向けて各分野の協同作業を強化する。 #中国

上海医薬集団傘下のバイオ医薬会社、上海復旦張江バイオが、上海の科創板に上場する。申請書類が受理された模様。 #中国

経済の安定化に向けて、中国政府がより強力な景気刺激策を打ち出すと予想。自動車や家電の消費促進策に加え、不動産市場への引き締めも緩むとの見解を、クレディスイスが発表。 #中国

中国当局は、新たに認可した輸入ゲーム22本のリストを公開。中国IT大手の腾讯(テンセント)が代理販売権を持つ「艾蘭島(Ylands)」、網易(ネットイース)が運営する「遇見逆水寒」などがリストに入った。 #中国

米国が輸入するすべての中国製品に25%に制裁関税を課す場合、全面的な貿易戦争に備えて中国が何の対策も講じなければ、中国GDPの年成長率は1ポイント押し下げられると予測。制裁関税は米国が3分の1、中国が残りを負担するとの見解。JPモルガンの分析。 #中国

米国政府が3000億USDの中国製品に25%の関税をかけた場合、報復として米国から輸入するエネルギー資源に課す関税を引き上げるのが合理的。中国はエネルギー安全保障を再考し、米国産エネルギーへの依存度を下げる。

中国メディア、環球時報から。 #中国

中国のレノボが、世界で初めて折り畳めるディスプレーを搭載したノートパソコンを開発。「ThinkPad X1」ブランドで2020年に発売する。販売予定価格は未定。韓国LGディスプレーから調達する折り畳み可能な有機EL(OLED)ディスプレーを備え、半分に折れば下半分に仮想キーボードを表示する。 #中国

インドのスマホ市場で、中国スマホ大手の小米集団が好調。2019年1-3月期の出荷台数は980万台、前年同期比で8.1%増。市場シェアは前年同期の30.3%から30.6%に上昇し、首位をキープ。シェア2位はサムスン(22.3%)、次いでvivo(13.0%)、Oppo(7.6%)。 #中国

5月15日前場の中国本土株式市場。前場終値は前日比1.10%高の2915.28ポイント。深圳成分指数も1.45%高の9169.15ポイント。ムニューシン財務長官が近く北京を訪問すると伝わったことも好感材料。 #中国

西安交通大学は、血液から血清を分離し、特殊な紙基材の検出キットを使ってその電気抵抗の変化を測定すると、早期癌を検出することができる成果を発表。長期保存が可能で、費用も100元程度と安価で、検査に必要な時間も短い画期的技術。 #中国

2018年末現在の中国のネットユーザ数は8億2900万人、インターネット普及率が59.6%。 #中国

日本のJSTはオランダ学術出版大手エルゼビアの論文DBを使い、引用回数が近年の平均で上位10%に入る論文を分析。中国は約20年前には上位5位以内に入るのは2領域のみだったが、2017年には146領域。うち数学、工学、材料など71領域で首位を占めている。日本の5位以内の研究領域は18のみ。 #中国

2018年、10億USD以上の資産を持つ世界の億万長者数は5.4%減の2604人。資産の合計額は7%減の8兆6000億USD。うちアジア太平洋地域では億万長者数が13.4%減少し、資産合計額は8.7%減。中国本土では15.7%減だった。本土の都市別では北京(55人)が最多。 #中国

中国ネット通販大手の京東(JDドットコム)が、豪州メルボルンのオフィスを閉鎖。豪州事業を中国本社で統括することになったためと説明しているが、2018年2月に当該事務所を開設したばかり。#中国

中国の商業銀行の2019年3月末時点での不良債権比率は1.80%で、前年末から横ばい。不良債権額は2兆1600億元で、同957億元増。貸倒引当金は4兆1500億元で、2485億元増。 #中国

自転車シェアリングサービス大手の北京摩拝科技(モバイク)が、上海市での利用料金を5月3日から引上げる。これまで30分ごとに1元(約16円)だった利用料金を、15分ごとに1元に改定する。最初の15分以降は15分ごとに0.5元を加算。 #中国

深圳証取は、楽視網のほか湖南千山製薬機械や金亜科技、甘粛皇台酒業など合計7社の上場を一時停止する。債務超過や3年連続での赤字計上が理由。7社もの企業がまとめて上場一時停止処分になるのは珍しい。 #中国

深圳証券取引所は、動画配信サービスを手掛ける楽視網信息技術の上場を13日から一時停止すると発表。2018年12月期本決算で債務超過に転落したことが理由。同社は「上場廃止のリスクもある」と説明している。 #中国

中国の白酒大手の宜賓五糧液は、2019年の売上高を500億元とする目標を表明。白酒業界は調整期を経て成長期に来ている。販売体制の見直しなどを通じて売り上げ拡大を目指す。 #中国

中国IT大手、騰訊(テンセント)が手掛ける動画など大容量コンテンツを配信するサービス、騰訊視頻が台湾に上陸。香港の投資会社を通じて台湾でのサービスを開始。中国のOTT業者は台湾に子会社を設けることはできないが、コンテンツの配信自体に対しては規制がない。 #中国

米中首脳がG20サミット会議に合わせて、6月に大阪で会談する可能性が高いと米メディアが報道。 #中国

2018年の中国のデジタル経済規模は31兆3000億元、GDPに占める割合は34.8%。EC取引額は31兆6300億元で、オンライン小売額は9兆元以上。中国のオンライン決済利用者数は6億人。 #中国

2019年現在、60歳以上の高齢者人口は2億4900万人。全人口の17.9%を占有。 #中国

従来式の「往来港澳通行証」が2019年9月13日で全て失効になる。同通行証は、中国大陸部から香港、澳門地区に行く際に必要で、最短有效期限は3ヶ月。従来式通行証を携帯して当該地域に行く場合事前にカード式の電子版通行証を申請することができる。 #中国

北京の新空港、大興国際空港の試験飛行が5月13日に正式に開始する。中国国際航空は747-8型機を、東方航空はA359型機、南方航空はA380型機とそれぞれの主要機種を大興区に集結させる。 #中国

敦煌雅丹国家地質公園。大地の不思議。 #中国

成都市はワールドゲームズ2025年大会の開催権を獲得。中国大陸部でワールドゲームズが開催されるのはこれが初。ワールドゲームズは、オリンピックに参加していない競技・種目をメインとした大会で、1981年に始まり4年に1度、夏季オリンピックの翌年に開催されている。 #中国

北京市は7月1日より、全日制社員の最低月給および非全日制社員の最低時給を引上げる。全日制社員の最低賃金は、月額2120元から2200元に、80元アップ。また、非全日制社員の最低時給は24元に、非全日制社員が法定祝祭日期間中に休日労働をした場合の最低時給は56元に、それぞれ引上げられる。 #中国

香港特区の次世代パスポートの申請受付が、5月14日に開始する。同日新設される申請受付所には、新型セルフ申請端末28台が導入される。この端末は、申請書記入・写真撮影・申請料納付という一連の手続のための機能が備わっており、最速5分で申請が完了する。 #中国

2018年末時点における「中国モバイル決済発展指数」(CMPI)は197.84。上位3都市は上海、広州、北京。以下、武漢、重慶、天津、深圳、広州、温州、南京の順。北京は「モバイル決済情報化基礎指数」で1位、上海は「モバイル決済商業消費指数」で1位、杭州は「モバイル決済政務民生指数」で1位。 #中国

宮崎駿監督の映画「千と千尋の神隠し(千与千寻)」が中国大陸部で公開されることが決定。具体的な上映スケジュールはまだ発表されていないが、大陸では大ニュース。 #中国

天安門事件から30周年。当時の写真2000枚が初公開。 #中国

米シンクタンクのピーターソン国際経済研究所は、TikTokが中国当局のために情報収集を行う可能性があり、西側諸国の国家安全保障にリスクをもたらしていると警告。 #中国

農民工の平均月収は前年比6.8%増の3721元。伸び率は前年比0.4ポイント上回った。業種別では「交通運輸・倉庫・郵政業」の4345元が最も高く、伸び率は製造業の8.4%が最大。地域別では東部で働く農民工の月収が7.6%増の3955元となり、伸び率、金額とも他地域を上回っている。 #中国

香港には現在、市販漢方薬のメーカーが約250社あるが、GMP認証を取得しているのは19社。GMP基準工場の整備するには約1億HKDの資金が必要となるほか、専門人材を工場に配置しなければならないなど、中小企業の負担は重く、政府による支援が必要。 #中国

中国のフィンテック企業ピンテック・テクノロジーは、シンガポールに国際事業本部を製品の設置。シンガポールの合弁会社ピボット・フィンテックが富裕層向けのデジタル資産管理サービス「スクウィレルセーブ」を開始。 #中国

ミニストップは大連市で小売り事業を展開する大連三寰集団商業管理とフランチャイズ契約を締結。中国での出店は山東省青島市に続く2カ所目。ミニストップの社員2人を派遣して開店に備える。 #中国
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