【11/24】仮想通貨の税逃れ防止

政府・与党は仮想通貨の取引などで得る所得の悪質な申告漏れを防ぐため、仮想通貨交換業者などに情報を照会する制度を設ける方針を固めた。今は業者が個人情報の提供に応じる義務はなく、税逃れを追い切れない。

至極当たり前の対応がなんで今までできてなかったの。なんか後手後手だなあ。（それでもやらないよりマシ）

仮想通貨の税逃れ防止：日本経済新聞

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仮想通貨で儲けた連中からは1円の漏れもなく搾り取って欲しい。なぜならワイは損したから(；ω；)

仮想通貨の税逃れ防止: 日本経済新聞

億り人があの世に送られそう / 仮想通貨の税逃れ防止: 日本経済新聞

仮想通貨の税逃れ防止：日本経済新聞
果たして今年は仮想通貨で儲けている人の方が圧倒的に少ないのではないのでしょうか･･･
チャート見てるとショートの人を除いて現物ガチホの人は含み損が拡大しているとしか思えない。

仮想通貨の税逃れ防止：日本経済新聞

がんじがらめの仮想通過。わずか２年前と比較しても、もはや旨みは全くない。　仮想通貨の税逃れ防止 : #日本経済新聞 #nhk #NIKKEI #sankei #coincheck

仮想通貨の税逃れ防止: 日本経済新聞

取引にかかわる氏名と住所、マイナンバーを交換業者などに求める「情報照会制度」をつくる。

そもそも現段階でこういうこともできないのだから市場もまだまだ、これからですわな

少なくとも当面は法定調書ではなく情報紹介制度で対応するようです。

ただし、①仮想通貨取引がヨリ広範に行われるようになる、②税逃れが著しい、といったことになれば、法定調書に組み込まれるのでは無いでしょうか。

照会できるケースは限定。

FXと同じように、源泉にして、税率も深刻分離の20%にするのがいい。藤巻健史⁦@fujimaki_takesi⁩ が求めているようように。
著書でも主張していますしね。
藤巻健史氏の『日銀破綻 持つべきはドルと仮想通貨』読後感 : のとみいの日記

あたりまえの話
照会できるケースは限定しなくてもいいと思うが

仮想通貨の税逃れ防止 日本経済新聞

仮想通貨の税逃れ防止：日本経済新聞

仮想通貨の税逃れ防止：日経 マネロンに欲深素人をカモにした怪しげなエセ投資、そして脱税支援。仮想通貨の犯罪性には目に余るものがある。こんなものを世に蔓延らせることに、大いに首を傾げる。

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