【08/14】リーマン後10年 次の危機は

仮想通貨NEWS一覧
 米証券大手リーマン・ブラザーズが破綻してから9月で10年を迎える。世界中に広がった金融危機の記憶は薄れつつあるものの、米中の貿易戦争など次なる危機への懸念も生じている。財政再建の進まない日本も含め、

「【08/14】リーマン後10年 次の危機は」に対するTwitterの反応

「雇用流動性が高くなるのはある程度は仕方ない現象だが、日本は金融危機が労働市場の変化に結びついたパターンだ」
昔は、行儀が悪ければ知らない大人からでも叱られたものだった。どちらが良いかはともかく、社会全体が教育機会を生かさない時代になってきているのだろう。
リーマン後10年、次の危機は(時論): 日本経済新聞
日本についてはアベノミクスの一本目の矢を評価しつつ、財政破綻を防ぐために行動せよとの論
リーマン後10年、次の危機は(時論):日本経済新聞
【時論】リーマン後10年、次の危機は:日本経済新聞
財政破たんに備えるべき段階まで来ているのではないか

・日本の財政は持続可能ですか。
米プリンストン大教授「かなり危ない。財政破綻に備えたコンティンジェンシープラン(緊急時の対応計画)を作り、国民の合意を取り付けるべきだ。」
日本経済新聞
memo:|市場の流動性が枯渇する金融危機の際には、リスク資産と安全資産の間のスプレッド(利回りの差)が大きくなる|
日本政府には借金もあるが、世界で最も多額の資産(国内に700兆、海外に300兆)をもガチホしている。自分たちの自由な資金源だから手放したくはないだろう。しかし借金がそんなに心配心配というなら、歳出を削ったり増税する前に、200兆円ほど手放して自分で返せば?と思う。

#時論 は米プリンストン大学教授の #清滝信宏教授 にご登場頂きました。#金融危機 の研究で知られ、#ノーベル経済学賞 候補ともされています。現在同賞の受賞者は、アジアで #アマルティア・セン氏 だけです。
リーマン後10年、次の危機は
「支出カットと税収増の双方に効くのは定年延長で長く働いてもらうことだ。年金の支給期間を短くし、元気な高齢者に働いて…もらうことが基本になる。ただし雇用形態が多様になっているので、所得の捕捉は難しい。税収増には消費増税も欠かせない」
#金融危機 の経済分析で世界的に知られ、日本初の #ノーベル経済学賞 の期待が集まる米 #プリンストン 大の #清滝信宏 教授。インタビュー詳報は日経朝刊の #オピニオン 面「#時論」をごらんください。「リーマン後10年、次の危機は」
日本政府には借金もあるが、世界で最も多額の資産(国内に700兆、海外に300兆)をもガチホしている。自分たちの自由な資金源だから手放したくはないだろう。しかし借金がそんなに心配心配というなら、歳出を削ったり増税する前に、200兆円ほど手放して自分で返せば?と思う。

「米当局が迅速かつ信頼性の高い政策を打ち出せた要因」は何より日本が初動で後手を踏んで失敗した経験を踏まえていたからじゃないかなぁ。

リーマン後10年、次の危機は(時論):日本経済新聞
リーマン後10年、次の危機は(時論): 日本経済新聞

インフレ、金利上昇、消費税増、等が不可避だとよくわかる。全て生活費の上昇に直結する話だし、常に念頭に置いて行動しようっと。
リーマン・ブラザーズが破綻してから10年
米中の貿易戦争など次なる危機への懸念も生じている。財政再建の進まない日本も含め、今後起こりうるリスクへの備えは十分か。金融危機の経済分析で世界的に知られる米プリンストン大の清滝信宏教授に聞いた
リーマン後10年、次の危機は:日本経済新聞
日本人のノーベル経済学賞が出るといいが。記事を読む限り、その派手さはないが。
こう言う記事読むと円で保管してるのが危なく感じる。

リーマン後10年、次の危機は(時論):日本経済新聞
長期的にどうなのかは
色々な要素が絡むから、誰にもわからないだろうなあ
日本円の動向ひとつ取っても、わからない。

世の中が混乱して来たときに
何が仮想通貨に起きるのか。

短期的には暴落?

長期的には?
トルコリラ危機のようにBTCに逃げて来る?

【時論】リーマン後10年、次の危機は:日本経済新聞

▶︎ 金融危機の経済分析で世界的に知られる米プリンストン大の清滝信宏教授
「日本、財政破綻へ備えを」

#仮想通貨
リーマン後10年、次の危機は(時論) 清滝信宏氏 米プリンストン大教授 日本経済新聞:
やがて外国人が大量に国債を買う時がくる。日本の貯蓄率がどんどん下がり、自国だけでは債務の償還や借り換えが間に合わなくなるからだ。外国人は低金利では国債を買わない。そこで金利の急上昇を引き金として財政危機がやってくる。
【時論】リーマン後10年、次の危機は
日本人初のノーベル経済学賞候補も日本の財政危機を警告。この人も財務省に洗脳されたオオカミ少年と呼ばれてしまうのだろうか。

リーマン後10年、次の危機は(時論):日本経済新聞
タグ

Twitter プロフィール
おすすめサイト