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9787: 投資丞相 2018/7/31(火) 07:27 ID:sTjijz1ktTWLrTCDBrgsWh4-9787.net
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G20が開催、3月からの変化はあまりなし

3月のG20ではまとまった規制案は出されず、マネーロンダリングに対する共同声明が出されただけであった。
今回のG20「第3回・財務大臣会議」と「中央銀行会議」では仮想通貨規制に関しては、国際的な基準が提案される予定だが、結論としては3月のG20と変わらなかった。
マネーロンダリングに関する金融活動作業部会(FAFT)にマネーロンダリング規制を仮想通貨へ応用できるよう2018年10月を期限とした。

仮想通貨に対して慎重な態度を示すG20参加各国
世界の経済トレンドを直接掌握しているこの20ヶ国の政策制決定者たちは、公には仮想通貨に対して慎重な態度を取っている。

「ビットコインへの興味は示しているが、G20の参加者たちはビットコインの更なる価格上昇を信じていない。ビットコイン保有量上位の人々によるビットコインの価格予測が頻繁に報道されている。例えば、最近億万長者になった投資家 Marc Lasry氏は、CNBCの取材で将来数年以内のビットコイン潜在価格は4万米ドル(約440万円)に達すると話した。しかしG20のclosed doors会議での参加者の間では、ビットコインへの価格予測などはただの市場操縦手段にすぎない、という見解で一致した。」
また、中央銀行の幹部らはTetherに対し非常に慎重な態度を取っている。TetherはUSDTを発行しているが、USDTは米ドルと同じ価値を持たないのではと懸念している。

ICO詐欺対策の必要性、米SEC監督なら被害は減少するとG20参加者
そして、ICOによる集金詐欺への対策の必要性についても議論された。
コンサルティング会社Statis Groupの最近の研究データによると、2017年に実施されたICOの80%以上は集金詐欺で、Pincoin(6.6億米ドル)やArisebank(6億米ドル)などのケースは典型的である。多くのG20参加者は、アメリカのSEC(証券取引委員会)の監督下で、ICO集金詐欺は減少するだろうとポジティブに考えている。

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