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こんな企業の株が欲しい
マイニング大手のビットメインが米テキサス州にマイニング施設建設へ、投資額は555億円

ビットコイン（BTC）マイニング企業大手のビットメインは、米テキサス州に５億ドル（約555億円）を投じて、ブロックチェーンのデータセンターとマイニング施設を建設すると発表した。ビットメインが６日にプレスリリースを出した。

　ビットメインは７月の資金調達ラウンドで120億ドル（約１兆3365億円）の評価を受け、ヘッジファンドなどから３億～４億ドル（334億～445億円）の資金を調達したと報じられており、海外での新規株式公開（IPO）も計画しているといわれている。

　ビットメインの新しいデータセンターはテキサス州ロックデールのアルコア社の精錬所跡地に作られる予定で、2018年第4四半期に建設が完了し、19年初頭に稼働する計画だ。

　プレスリリースによれば、ビットメインは最初の２年間で地元に400人分の新規雇用をもたらすとしており、今後７年間で５億ドル以上を投資するとしている。

　先月、求人サイトのIndeed.comにビットメインがロックデールでのプロジェクトマネジャーとデータセンターの現地管理者の求人を掲載していた。

　米国とカナダでは仮想通貨のマイニングを巡って環境への影響などが取り沙汰れているが、企業はより安い電力を求めて米国やカナダへの投資を進めている。

　今年６月、マイニング企業のコインミントは、ニューヨーク州北部で約７億ドル（約779億円）を投じてビットコインのマイニング施設の建設に着手した。またカナダでは地元のマイニング企業Hut ８が７月中旬に２つ目となるマイニング施設を立ち上げた。

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13時間前
Ana Alexandre
米議会議員、初めて仮想通貨の保有額を公表
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米議会議員、初めて仮想通貨の保有額を公表ニュース
　共和党下院の司法委員会のトップであるボブ・グッドラッテ議員が、仮想通貨の保有額を公表した。6日にSludgeが報じた。グッドラッテ議員は、仮想通貨の保有額を明らかにする初めての米議会議員となる。

　財務状況開示陳述書によると、グッドラッテ議員は1万7000ドルから8万ドル（約190万円～890万円）のデジタル通貨を保有。ビットコイン（BTC）とイーサリアム （ETH）、ビットコインキャッシュ（BCH）に投資をしている。息子のボブ・グッドラッテ氏が米国の仮想通貨取引所コインベースの投資家として有名だ。



　米国の倫理委員会は、デジタル通貨の保有状況について新たなルールを設け、全ての下院議員に対して、自身か配偶者の仮想通貨の保有額が1000ドルを超える場合は45日に以内に開示義務を課した。

　米議会で仮想通貨に対する見方は分かれており、「仮想通貨はホラ話」という議員もいれば、「革命的」と考える議員もいる。

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来年になればビットコインおよびビットコインキャッシュにまた売り圧力発生に？

マウントゴックス民事再生計画変更、債権者の既存口座にBTC振込へ

　マウントゴックスの債権者グループは２日、当時世界最大の取引所だったマウントゴックスに対する債権者の代理人を務める弁護団が、同取引所の民事再生計画を変更したと声明を出した。
　マウントゴックス債権者たちは８月１日付けで民事再生計画の基本方針を変更したという。マウントゴックスに対する法的債権者団体からの意見も含む、前回の方針に出された意見が反映されたかたちだ。
　債権者への資金返還は、債権者の希望に沿って既存の仮想通貨取引所口座、あるいは新しく開設する口座へ、ビットコインおよびビットコインキャッシュ (ＢＣＨ) で行われることとしている。
「債権者の多くが既に口座を持っている、あるいは今後容易に口座を開設できる取引所にビットコインおよびビットコインキャッシュの形で返還するのが好ましいと考える」
　また、今回変更されたマウントゴックス民事再生計画は、同取引所が、「ビットコインの債権者に支払われるべきビットコインおよびビットコインキャッシュのセールスによって得た多額の現金を有して」おり、「金銭的債権者に対する返還が片付いた後」に残った現金での追加返還を提案している。
　新たな再生計画はアルトコインでの返還に関しても触れているが、各仮想通貨取引所が扱うコインの種類が違うことをあげて、アルトコインを使ってのビットコイン債権者への返金は「非現実的」であるとしている。
　加えてマウントゴックスの弁護人は、管財人によるアルトコインのセールスは同コインの価値下落に繋がる恐れがあるとして、次のように述べた。
「管財人がアルトコインを売ることで同コインの価値が急激に下がるかもしれず、また、管財人がアルトコインを動かすことで安全上の問題が生じる可能性がある。従って、管財人はこれらの点をよく検討したうえでアルトコインのセールスを進めるべきだ」
　弁護人は声明文において、再生計画の承認直後となる2019年５月あるいは６月に予定されている第１回目の支払いでは、16万ビットコインおよび16万8000ビットコインキャッシュ、現在マウントゴックスが保有するその他のデリバティブが支払われるとしている。

ビットコイン、1日で7500ドル台まで下落
© Sputnik / Vladimir Astapkovich

2018年08月01日 16:01

仮想通貨ビットコインの価格が、1日で８０００ドル台から約7％安の7500ドル台まで下落した。アナリストらはビットコインの最近の上昇を投機的と判断している。
スプートニク日本

© REUTERS / Benoit Tessier
ビットコインは投機「バブル」　ノーベル経済学賞受賞者
サイトCoinMarketCapによると、日本時間14時57分の時点でビットコインの価格は７．３３％安の7542ドルまで下落した。仮想通貨取引所Binanceでは、7.49％安の７５35ドルまで値下がりした。

その他の仮想通貨も下落している。イーサリアムは７．46％安の４１８．38ドルまで値下がりし、リップルは2.8％安の０．4289ドルまで、ビットコインキャッシュは６．１６％安の７５４．３１ドルまで下落した。

住信SBIネット銀行からの顧客を取り込むどころか、住信SBIネット銀行からの入金のみの受付だから逆に
SBIバーチャル・カレンシーズを利用して住信SBIネット銀行の口座を増やす作戦か？

2018.07.18
SBIバーチャル・カレンシーズ、新規口座開設の申込み受付を開始

SBIホールディングスのグループ会社SBIバーチャル・カレンシーズが運営する仮想通貨取引所VCTRADEは7月17日、新規口座開設の申込み受付を開始した。
SBIバーチャル・カレンシーズは2017年9月時点で金融庁から仮想通貨交換業の登録を受けている仮想通貨取引所だ。同社はセキュリティ態勢の構築を理由として仮想通貨交換業の開始を延期していたが、先月に先行登録者を対象としてプレオープンが実施されていた。
VCTRADEは7月18日時点でXRP、ビットコインキャッシュ、ビットコインの現物のみを取り扱っている。同取引所は住信SBIネット銀行からの入金のみの受付となっているが、他の取引所と比較して入金がシームレスに行える仕組みはグループ会社に銀行をもつSBIホールディングスならではの特徴だ。
仮想通貨市場が低迷する中、大手金融機関が運営する取引所の正式サービスローンチは仮想通貨コミュニティから期待を集めている。

>>737
最初からBCH派だったから年始のエアドロ時からここに期待してCETに張ってただけ

日本の取引所みたいに
「自分達だけ1000億儲かればいい」って感じじゃなく
「自分達が1000億儲かれば300億還元する、その300億を自分達に再投資してくれたらさらに2000億儲けるからまた還元するよ」
的な印象を受けたのと、
BCHを如何に盛り上げるかという本気の意気込みが散見してるからそこに投資した

150万CET保持で大体毎日1BCHちょいの配当
coinexの未来を信じて他の取引所にある1300万分（現時点）のXRP.ADA.TRX等も全てCETに変えてしまうかかなり迷ってる
どう思う？

>>691
これですね


BCH基軸の取引所CoinExにてまたまたまたAirdrop(*'ω'*)
日本時間7/18の15:00でのCETの保有量に応じてSoPay(SOP)を1000万枚配布🎁

それと7/18～25までは取引量に応じて、7/25～31までは保有量に応じて配布有り。
さらに7/18～11/18までの4ヶ月間は2度目以降のSOPでの取引手数料無料！