海外取引所のTwitter・掲示板の評判

中国規制当局が124の海外取引所への国内からのインターネットアクセスをブロックする予定
WeChat上での取引やICOサービスを提供する公式アカウントや国内サイトの封鎖も予定
WeChat上ではすでに複数の仮想通貨メディアのアカウントが停止
記事ソース：China Seeks to Block Access to 124 Foreign Crypto Exchanges
中国規制当局が124の海外仮想通貨取引所への国内からのインターネットアクセスをブロックする方針で動いていると現地メディアが報じました。
中国の金融規制当局の報道を扱う上海証券タイムズの報道によると、中国規制当局はこれまでに、現在国内からアクセス可能であり海外IPアドレスを利用する124の仮想通貨取引所を特定しているとされています。
当局は今後、それらの取引所の監視と、国内からそれらの取引所へのインターネットアクセスのブロックを行う予定です。
昨年9月には中国人民銀行が国内でのICOと取引所の全面禁止を発表し、中国の取引所はその業務を海外へ移しました。
また、中国ではすでにBinance (バイナンス) 、OKEx、Bitfinex (ビットフィネックス) などの主要取引所へのアクセスがすでにブロックされています。
また今回の報道では、WeChat上の仮想通貨取引やICOサービスを提供する公式アカウントや国内のウェブサイトを永久に封鎖する予定であることも報じられています。
さらに当局は決済サービスを提供する企業との連携を進めており、仮想通貨取引に関与していると見られるアカウントの停止を求めるともされています。
2日前にはWeChat上の複数の仮想通貨メディアのアカウントが停止されたことも報じられています。

今日海外取引所で仕手に利用されて140円越えの値つけてたんだな

>>813
今でも海外取引所使えばできるやん

>>950
いろいろ見ました
お気に入りにはcoingecoのチャートが山ww

ただ、情報と海外取引所がネックで手を出せていない状況

少し前ならfcoinだったり、今ならadaかな、でも最後はリップルって思ってしまう宗教者

ビットコ連動がまだ救いで、これがなければすぐにでも切ってやるのに

続き

　問題となる「SPINDLE」は、今年5月19日に海外取引所のYobit、HitBTC、Livecoin、BTC-Alphaにそれぞれ一般の仮想通貨取引の対象となる”上場”を果たします（日本人および日本居住者による取引は法的には不可）。しかしながら、「SPINDLE」の販売においては仮想通貨の取引規制にあたる国内でのSPINDLE販売および募集にあたるため、違法である可能性が高いことはかねてから指摘されてきました。
　「仮想通貨交換業」は、内閣総理大臣の登録を受けた者（仮想通貨交換業者）でなければ、行うことは許されません（改正資金決済法63条の2）が、問題のSPNDLEを運営している「BLACK STAR ＆ Co.,社」（東京都千代田区、以下「B社」）は金融庁が資金決済法で定める仮想通貨交換業者の認可を得ていないことが理由です。
　今回、SPINDLE運営関係者と金融庁担当者との面談に総務大臣の野田聖子氏が秘書を同席させた理由は、この仮想通貨交換業者としての登録が運営元の「B社」または「B社の指定する日本およびマレーシア法人」に対して認められるよう、登録において便宜を求めた模様です。また、国内の仮想通貨市場を運営する法人複数に対して「SPINDLEが国内仮想通貨市場での売買が可能になるよう金融庁にも働きかけを求めた」内容であるとされています。
　この「B社」については、上記私のヤフーニュース個人の記事にても既報の通り、広告塔としてGACKTが担ぎ上げられていましたが、その実態としては総務大臣・野田聖子氏の夫で指定暴力団・会津小鉄の元構成員である木村文信氏、およびその関係者である宮崎明氏らが中心となって活動してきたもので、むしろ今回問題となるGACKTや「過去に金融庁から行政処分経験のある宇田修一氏ら」は途中で関係筋から外されつつあった、と見られます。