仮想通貨交換業者 今後のTwitter・掲示板の評判

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仮想通貨FXとは、実際に仮想通貨を売買するのではなく、将来の値上がり・値下がりを見込んで買い注文または売り注文により「建玉」を保有し、建玉を決済することで価格変動の差額分だけ受け取る証拠金取引です。ストレスなく空いた時間に気軽にトレードできる事が特徴です。
17:04 2019年11月13日
「SBIグループの仮想通貨交換業者《SBIバーチャル・カレンシーズ》の今後のビジネス展開にも触れ、

今年12月に仮想通貨入出金の受付

とイーサリアムの取扱を開始することを明らかにした。
来年3月には
《取引所形式の取引開始》
《レバレッジ取引の開始》
も予定」

#XRP

2ch掲示板

10388: 投資丞相 2018/8/31(金) 18:36 ID:sTjijz1ktTWLrTCDBrgsWh4-10388.net
楽天は8月31日、連結子会社である楽天カードを通じて、仮想通貨交換業を営むみんなのビットコインの全株式を2億6500万円で取得することを明らかにした。
本株式取得は楽天カードと、みんなのビットコインの親会社であるトレイダーズインベストメントとの間で締結された株式譲渡契約に基づくもの。10月1日を株式譲渡実行予定日としている。
Eコマースを中心にトラベルやデジタルコンテンツ、金融など70を超えるサービスを運営する楽天。これらのサービスを楽天会員を中心としたメンバーシップによって結びつけ、独自の「楽天エコシステム」を拡大させてきた。
そのような環境において同社では2016年に「楽天ブロックチェーン・ラボ」を英国に設立し、ブロックチェーン技術の研究を推進。将来的にEコマースや実店舗での決済、個人間での決済手段として、仮想通貨による決済機能の役割が大きくなっていくと見込んでいるようだ。
仮想通貨の決済手段を円滑に提供していくためには仮想通貨交換所機能の提供が必要であること、 また楽天証券において、FX顧客を中心に仮想通貨による運用機会の提供を期待する顧客の声が大きくなっていることもあり、仮想通貨交換業への参入を検討してきたという。
今回買収したみんなのビットコインは、2017年3月30日に仮想通貨交換所のサービスを開始。2017年9月7日に仮想通貨交換業者の登録申請書を提出し、現在はみなし仮想通貨交換業者として営業している。2018年4月25日には関東財務局より業務改善命令を受け、現在は指摘事項の課題について改善を図っている段階だ。
楽天ではみんなのビットコインが仮想通貨交換業者の登録を目指すには、楽天グループの傘下で事業を強化することで、事業の安定や拡大の実現とともにユーザーへ価値を提供できると判断。株式譲渡に関する協議に入ったという。
株式取得の決定に至った理由として「これまでのみんなのビットコインによる仮想通貨交換業のノウハウと楽天グループの広範な金融事業におけるノウハウを合わせ、事業体制の確立を行うことで、早期の仮想通貨交換業者としての登録と今後の仮想通貨に関するサービス発展に向けた事業展開が期待できると判断し、今回の株式取得の決定に至りました」としている。

10039: 投資丞相 2018/8/11(土) 06:00 ID:sTjijz1ktTWLrTCDBrgsWh4-10039.net
5時間前
Cointelegraph Japan
金融庁が検査結果のとりまとめ公表、仮想通貨交換業の新規登録はより厳格化

 金融庁は10日、仮想通貨交換業者への検査・モニタリングへの中間とりまとめを発表した。仮想通貨交換業者が急速にビジネス規模が拡大する一方で、顧客資産の管理や内部管理態勢などの体制が追い付いていなかったことが改めて浮き彫りになった。今回のとりまとめを受け、交換業者の新たな登録にはより厳格な審査が行われるとみられる。
 今回のとりまとめで、仮想通貨交換業者の会社規模が急拡大したことがわかった。交換業者の会社規模(総資産)は1年間で約6.5倍の6928億円に拡大。昨年秋からの仮想通貨市場の盛り上がりで、一気に規模が拡大した形だ。その一方で、利用者財産の管理を少ない役職員で行っている。平均して1人で33億円もの預かり資産を管理していた。
 急速な事業拡大に業者側の体制整備は追いつかず、杜撰な内部管理態勢や顧客保護が不徹底なケースも見つかった。既に複数のみなし業者や一部の登録業者への行政処分で個別の問題については発表されているが、今回のとりまとめで網羅的に問題点を把握することができるだろう。

金融庁「仮想通貨交換業者等の検査・モニタリング 中間とりまとめ 主なポイント」より
 指摘されている問題点は、ビジネス分野、リスク管理・コンプライアンス、内部監査、コーポレートガバナスと多岐にわたる。既に個別の行政処分で金融庁が指摘しているように、こういった問題は「業容が拡大する中、それに見合った人員の増強やシステム・キャパシティの見直しを行っていない」ことにあるとみられる。
今後の新規登録再開は?
 金融庁は現在、すべてのみなし業者と登録業者7社に対して立ち入り検査を実施。残りの登録業者にも検査を行っていく方針だ。

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