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10:50 2019年12月13日
自治体が仮想通貨を発行して資金を調達する制度や、国政選挙でスマホを使った投票の実施なども挙げているとみられている。 #仮想通貨 #ブロックチェーン #暗号通貨 #経済 #フィンテック
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カーン氏は、民間の取引には合法的な市場があるとしており、ビットコイン、ペイパル、政府が供給する通貨が含まれるとした。
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9828: 投資丞相 2018/8/3(金) 07:17 ID:sTjijz1ktTWLrTCDBrgsWh4-9828.net
ビットコイン決済、2017年9月をピークに減少が続く【フィスコ・ビットコインニュース】
2018年8月2日 19:02

記事提供元:フィスコ

アメリカで仮想通貨決済を提供するサービスの上位17社までを調査した結果、ビットコイン(BTC)の決済としての利用額が減少傾向にあることが判明した。
同調査は仮想通貨専門の調査会社チェーンアリシス(Chainalysis)がブルームバーグの報道のために行ったもの。これによればビットペイ(BitPay)、コイニファイ(Coinify)などの大手仮想通貨決済サービスの利用総額は、昨年9月の4億1,100万ドルをピークとして一貫して減少し、今年5月には6,000万ドルという2016年末以来の低水準に達したという。
今年6月にはわずかに増加して6,900万ドルとなったが、昨年6月には2億7,000万ドルであったことを鑑みると大きく下落した。
この減少傾向は、昨年秋以降にビットコインの価格が投機的な投資手段として注目を集めて価格高騰を始めた時期と一致している。
決済手段である通貨の価格変動があまりに大きなことがマイナスとみなされた結果とみられる。また、同時期には大手旅行サービス企業エクスペディアなどそれ以前まで仮想通貨決済を受け入れていた企業が仮想通貨決済の受け入れを停止している。
また、これには昨年末までビットコインの送金手数料が高騰していたこととも関係しているとみられる。
ただし、昨年末までは高騰していたビットコイン送金時に発生する手数料は、8月時点では再び伝統的な金融機関の送金手数料よりも安価な状態へと戻っている。《SI》

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